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 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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by jazsmeyoay | 2010-02-23 05:24
 東京都議会は16日、昨年7月の都議選で落選した元都議3人の政務調査費(政調費)の収支報告書を、すべての領収書の写しとともに公開した。全領収書の公開は08年の条例改正で義務付けられ、都議会としては今回が初めて。支出の透明性を高めるのが狙いで、政調費の使途基準も厳格化した。

 公開されたのは、1人で会派を作っていた後藤雄一▽備邦彦▽伊沢桂子−−の3氏の報告書と領収書で、対象期間は09年4〜7月の4カ月分。3人とも落選し会派が消滅したため、他会派に先立ち公開された。民主、自民、公明、共産など他会派については、今年4月の09年度分の提出を受けて公開する。公開対象期間はそれぞれ240万円が支給され、約41万〜56万円の残金があった。備氏は「使途基準が細かくなったので使い切れない部分が出た」と話している。

 政調費に関する全領収書の公開は、既に大阪府、宮城県、鳥取県などで実施されている。【真野森作】

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by jazsmeyoay | 2010-02-22 08:15
 法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
 刑訴法改正案は、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長−とする内容。
 改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。 

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by jazsmeyoay | 2010-02-20 17:21
 衆院予算委員会は17日、平成22年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した2月中から3月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長(民主)の解任決議案を提出し抵抗を強めている。

 民主党は17日の予算委理事会で24日に中央公聴会、22、26両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。3月1日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。

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by jazsmeyoay | 2010-02-19 17:25
 公明党の山口那津男代表は17日の党首討論で、企業団体献金の禁止や政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めた。これに対し、鳩山由紀夫首相は「民主党も設置に賛成したい」と応じた。 

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by jazsmeyoay | 2010-02-18 15:52
 【鳩山vs与謝野】衆院予算委(3)

 与謝野氏「菅氏が財務省にいいなりの姿を見て、本当にありがたいと思う。母からの提供を首相は知らなかったという。知らなかったというなら結構だが、鳩山邦夫元総務相がぼやいていた。

 『兄貴がしょっちゅう母のところに行って、子分に配る金をもらっていた』と。そうしたら母から邦夫氏に『あなたは大丈夫なの?』と。邦夫氏が口を濁していたら『邦夫さん、あなたは子分がいないの?』と言われたと。

 これは1年前の話だったが、この間、本会議場で邦夫氏に確認した。

 『こんなこと言っちゃっていいのかね』と(与謝野氏が)言ったら、邦夫氏は『与謝野氏とは40年の腐れ縁だから、正確な話をするならしようがない』と。首相はお母さんと政治資金の話はしたことがないような答弁をしているが、実際はしている」

 首相「まったくの作り話だ。こういう話をされると、兄弟といっても信じたくない。今の話は母にたずねていただいても結構だ。母にそのようなお金の無心、子分に配るお金をくれなんていうわけない。この中のだれにも差し上げていない。

 そういう事実ではない話をするのは全く信じられない。なぜそんな話が出てくるのか残念でならない。冷静に言うが、そのような事実は全くない。

 母に対し、新潟で地震があったり大きな災害があったときに、寄付をしてくれないかと母に何度かたずねたことはある。しかし、子分なんて持つ発想そのものがない。そのような事実は全くないから、懸念はいらない」

 与謝野氏「民主党議員を北海道に呼んだことはあるか」

 首相「仲間に呼びかけて(長野県の)軽井沢で研修会をしたことはある」

 与謝野氏「民主党の現職議員のXさんが、あなたの代わりにお金を配った。受け取った方は、『鳩山さん本人ならいいが、Xさんからは不愉快だ』と言っていたという話は知っているか」

 首相「Xさんがだれだか知らないし、配った事実もないので全く分からない」

 与謝野氏「平野博文官房長官に1000万円あげたのは政治資金の収支報告書に載っている。人にお金をあげた場合がある。一切配っていないなんて。領収書がなくて配っているとの情報もある。

 しようがないからもう一つ大事な話をする。あなたの元秘書が公安関係者に語っている。資金は自分のグループを中心に民主議員に配ったと。(首相の個人事務所がある東京・永田町の)十全ビルの金庫にお金があり、鳩山首相本人が渡したのもあると」

 首相「そのような事実は全く知らないし、元秘書を信じているが、そのようなことは行っていないと思うが、私の指示でそのようなことをやったことはない」

 与謝野氏「貴公子がまじめな顔をすると、重たがる人がいるかもしれないが、私の話は客観的な話だ。ありそうな話だ。

 首相は最初の選挙から金権政治をやってきた。秘書を56人も雇っていた。北海道では有名な話だ。今さら何も知らなかった、私は純粋無垢の政治家ですなんて。

 政治資金の場合は会計責任者がいるが、税金の場合はそうではない。税金は建前は自己申告制になっている。自分の収入と自主的に善意を持って申告すると。知らなかったということであなたの責任は軽減しない。十何億円に対して6億円(贈与税として払う)と。払うということは脱税だ。知っているかどうかは関係ない。

 重加算税も来る。まさに平成の脱税王だ。そんな人が首相の座に座っていることがおかしい。

 あなたの仕事は人様から税金を取ることだ。憲法を読めばすぐ分かる。総元締めの親方が、知らないから税金を払わない。分かったから払えばいいでしょと。立件しようと思ったら。限度額も違法に配ったお金もあるし、脱税の話もある。みんな証人喚問したらいい。元秘書に来てもらってあなたを擁護してもらったらいい。

 あなたに首相の資格はない。脱税、政治資金規正法違反。民間の人なら、十何億円も贈与を受けて知らなくてもすぐ告発されて逮捕、起訴だ。少なくとも1年以上、2年、3年は刑務所に行く。首相だけ特別扱いしていい訳ない。あなたは『鳩山原則』を作った。私が勝手にそう呼んでいる。秘書の責任は議員の責任だ。これは鳩山原則だ。なぜあなたには適用されないのか」

 首相「まずいろいろと脱税という話があったが、それは国民、あるいは与謝野氏が信じる、信じないはあると思うが、事実は一つしかない。全く知らなかったという真実を申し上げている。

 資金提供を受けていたことは、検察により事実が判明した。そのことに対してそれを贈与だと理解し、2002年7月からということが明らかになったと理解して、申告して納税している。国税の判断があると思う。それを待つべきだと思っている。重加算だとか知っててどうこうではない。事実が判明したので、その中で最良の姿を示すべきだと納税した。

 鳩山原則だが、私は原則を申し上げたつもりはない。秘書が犯した事件の重さはあると思う。今回の件も重いとは理解している。だからといって責任がないと申し上げているつもりはない。現在のポジションも理解する中で国民に精いっぱい恩返ししてその責めを果たしたい。決して逃げるつもりはない」

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by jazsmeyoay | 2010-02-17 16:46
 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。2月中にも開かれる法制審総会での議論を経て千葉景子法相に答申される見通し。時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出される可能性が高くなった。

 取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては「時効を廃止」し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年を30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年を20年▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年を10年に、それぞれ延長するとした。

 これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。すでに時効が成立した事件は対象外となる。

 部会の決定を受け、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。

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by jazsmeyoay | 2010-02-16 17:11
 8日午前10時40分ごろ、宇都宮市塙田の県庁舎13階の県土整備部監理課で、ガソリンのような液体を入れたポリタンクを持った男が入ってきたため、職員の通報で駆けつけた県警宇都宮中央署員が、建造物侵入の現行犯で逮捕した。職員にけがはなかった。

 県によると、男は50代とみられ、建設関係の仕事に就いており、業者間のトラブルを抱えていたという。以前にも、監理課に来て声を荒らげたり、「灯油を持って行く」と話したりしていたため、警戒していたという。においに気づいた職員が男を取り押さえた。

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by jazsmeyoay | 2010-02-15 16:05
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 マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画され、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

 景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。

 今回の計画に対しては今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。

 市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】

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